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SMPP調査レポート② 浸透するSNS〜ネット利用者約８割がアカウント所持。一方で、全体の半数の人がSNS経由のニュースを「重要でない」と判断
2024.06.04
2023年3月、第１回スマートニュース・メディア価値観全国調査（SMPP調査）が実施されました。今後10年にわたって、２年ごとに、日本人の政治、社会に対する意識や価値観、メディア接触との関係などを調査していきます。スマートニュース メディア研究所では、研究所のウェブサイトで随時、調査によって明らかになった点を項目ごとにリポート形式で報告していきます。
今回は、SNSの利用状況や、SNSを通したメディア接触を中心に分析しました。（スマートニュース メディア研究所）
主要なFindings
・ふだんからネットを見る人の中で、全世代の79%がSNSアカウントを１つは所持している
・全体の45%がアカウントを複数所持、25%が「本名」「匿名」アカウントを両方持って使い分けをしている
・SNSで、人を介して接するニュース（友達がシェアしているものなど）について、約５割の人が「重要ではない」と考えている
INDEX
ネット利用者の約８割が利用するSNS、若年層はアカウント複数所持して「使い分け」をする傾向
今や、私たちの生活に欠かせない「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」。ソーシャルネットワークをインターネット上に構築するサービスであるSNSの用途は広い。家族や知人・友人との連絡手段であり、知らなかった人とつながることもできる。手軽に関心のある情報を得たり、様々なエンターテインメントに触れたりすることもできる。
SNSの始まりは90年代後半だとされている。2004年にはFacebook、2006年にはTwitter（現在はX）のサービスが開始され、今や世界で「知らない人はいない」サービスへと成長した。ほかに、LINE、Instagram、YouTube、TikTokなども、よく使われているSNSである。
日本における「ソーシャルメディア」利用者数は、2022年時点で1億200万人とされている（令和５年度版・総務省情報通信白書）。なお、SNSはソーシャルメディアに含まれる。ソーシャルメディアは、SNSのほかに、口コミサイト、掲示板サービスなども含むより広い概念で、海外では、SNSよりもソーシャルメディアという言い方が一般的である。
では、その利用者たちは、どのようにSNSと接し、そこで触れる情報について、どう感じているのだろうか。
SMPP調査では、「インターネットを介してよく見るメディア」がある人を対象として、SNSのアカウント有無を尋ねた。年代別に分析したところ、「SNSのアカウントを持っている」と答えた人は、18〜29歳の層が最も多く96％、60代の層でも約７割に達していた。70代以上以外の全ての年代で、「SNSのアカウントを持っている」が「SNSのアカウントは１つも持っていない」人を大幅に上回った。
全体では、79%がアカウントを所持していた。（図１）
図１
さらに、使用しているSNSの「アカウント数」について、複数アカウントを所持している人の割合は、18～29歳が66％と突出して多かった。30代、40代、50代までは「複数アカウント」を持っている人の割合が、アカウント１つの人の割合よりも多かった。（図２）
図２
では、アカウント利用の際の「名前」についてはどうだろうか。（図３）
「本名のみ」での利用が一番多いのが60代だった（37％）。一方で、「匿名のみ」での利用が多かったのが、30代と50代で、それぞれ約３割程度だった。「SNSのアカウントは複数持っており、本名と匿名を使い分けている」という回答は、18〜29歳が最も多く（43%）、年代が上がるにつれて割合が下がっていた。
図３
SNS経由ニュース、「人からのシェア」よりも「Twitterトレンド」が重要視される傾向
SNSの特徴は、ユーザー同士でつながり、情報を送り合うことができることだ。
では、SNSを使って接触するニュースの重要性について、人々はどう考えているのだろうか。
「SNSで友達がシェアしているニュース」「たくさんのフォロワーがいる有名人がSNS等でシェアするニュース」「Twitterのトレンドに載るニュース」、それぞれについて、”どの程度重要だと考えていますか”について聞いた。
「友達」もしくは「たくさんのフォロワーがいる有名人」がシェアするニュースについて、重要と考える人の割合はどちらも低く、全体で１割程度だった。一方で、「Twitterのトレンドに載るニュース」の重要度は全体で２割まで上がっている。
「SNSで友達がシェアしているニュース」について「重要」と感じている人は、最も多かった18〜20代でも26%、30代で20%、40代・50代で10％台、60代・70代以上では６%だった。（図４）
「たくさんのフォロワーがいる有名人がSNS等でシェアするニュース」ついては、18〜29歳が25%だがそれ以外の世代では低くなり、30代では12%、40代以上ではそれぞれ10%を下回った。（図５）
一方で、「Twitterのトレンドに載るニュース」については、「重要である」と答える人の割合が18〜29歳で43%、30代で31%、60代、70歳以上でも９%と、どの世代においても他の「SNSを介して伝わる情報」に比べて高くなる傾向が見られた。（図６）
それぞれの情報について「重要でない」と考える人の割合はいずれも高く、全体の５割の人が「SNSで友達がシェアしているニュース」「たくさんのフォロワーがいる有名人がSNS等でシェアするニュース」を「重要でない」と答えた。
図４
図５
図６
SMPP調査・第1回概要
| 調査時期 | 2023年3月 |
| 実施方式 | 18歳-79歳の有権者を対象に、郵送とオンライン（Web調査）の2方式で実施 |
| 郵送調査 | 日本国内に居住する18歳から79歳の男女を調査対象とし、日本リサーチセンターが管理するトラストパネルの登録者から、2020年国勢調査の人口を基準として、地域・性別・年代による層化抽出を実施。初期標本の4460に対して回収数は1901（回収率は42.6％）。3月1日に調査票の入った封筒を発送、3月22日迄に到着した回答を有効とした |
| Web調査 | 楽天インサイトが管理する生活意識データパネル登録者に対して調査を実施。配信地域は日本全国、標本規模は2000。なお、性別・年齢（18-19歳／20代／30代／40代／50代／60代／70代）に基づく割り付けを行っており、男女別に18-19歳は34、それ以外は年代毎に161を回収数として設定した。調査への参加を求める電子メールは3月9日に配信され、3月11日までに予定された数の回収が行われた（回収数2000、回収率100%） |
＊本レポートでは、郵送調査結果を分析に用いた
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