デジタルプラットフォームの社会的役割を考える研究会

2022.11.21
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スマートニュースメディア研究所に発足した「デジタルプラットフォームの社会的役割を考える」研究会の概要をご紹介します。

研究会概要

目の前で展開されている「ハイブリッド戦」「認知戦」の背後にあるフェイクニュース(Disinformation)の拡散などによる世論操作、あるいはユーザーの保護されるべきプライバシーを追跡するターゲティング広告など、デジタルプラットフォーム(DPF)によりもたらされる新しい政治的・社会的リスクが明らかになってきています。一方で、これに対抗するEUや米国などの動きも活発です。

EUや米国などで展開するDPF規制の狙いや方向性を踏まえ、日本における今後の展開や、DPFが情報空間においてどのような役割を果たしていくのか、リスクの抑止が可能かなどを、多角的な視点から考察します。

プロジェクトメンバー(2022年10月末現在)

川口貴久 東京海上ディーアール株式会社 主席研究員
笹原和俊 東京工業大学環境・社会理工学院 准教授
柴田潤子 香川大学法学部 教授
庄司昌彦 武蔵大学社会学部 教授(座長)
藤村厚夫 弊社メディア研究所フェロー
宮崎洋子 弊社メディア研究所主任研究員
など

研究成果

「デジタル・プラットフォーム政策の最近の動向〜EUのデジタル市場法及びデジタルサービス法を中心に〜」宮崎洋子

「戦争とテック企業 ロシアによるウクライナ全面侵攻とテック企業の対応」川口 貴久

「デジタルプラットフォームと偽情報」笹原 和俊