大阪生まれ。2016年京都大学法学部・同大学院法学研究科卒。良質な情報空間の醸成と民主主義の発展のため、弁護士としてスマートニュース株式会社の企業法務に従事する傍ら、情報が持つ可能性や責任について研究を進める。NPO法人Mielkaの代表理事として選挙に関する情報集約サービス「JAPAN CHOICE」も展開。
法、民主主義、公共性
いつの時代も情報は力を持ち続けてきましたが、共同体や個人の幸福にこれほど大きな影響を与える時代はかつてなかったのではないでしょうか。
スマートニュースメディア研究所での事業や研究を通じて、どのような情報空間を実現すれば共同体にも個人にも良い影響を与えることができ、社会は持続可能なものになるのかを考え抜きたいと思います。